離婚の弁護士費用
離婚に関する弁護士費用
費用全般について
- 法律相談料
相談時に必要な費用。 - 着手金
事件処理に着手する時点で必要な費用
事件の結果がどうなってもお返しできないもの。
事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。 - 報酬金
事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用 - 手数料
事件の結果に関わらずかかる費用 - 実費
記録謄写代、交通費等。どのような事件でも必要です。
ジン法律事務所弁護士法人では、神奈川県内・東京都内の裁判所への出頭について、回数に限らず日当はかかりません。
法律相談料
平日
３０分まで９０００円。
その後は、３０分単位で９０００円が必要です。
土曜・日曜・祝日
３０分まで１万１０００円。
その後は、３０分単位で１１０００円が必要です。
法律相談は、あなたの抱える離婚問題について、法的な結論がどうなるのか、どう進めるのが有利なのか等を客観的にお伝えするものです。
離婚協議書のみ作成
手数料 １０万円（税込１１万円）
夫婦の間で、離婚についての話し合いがついており、それを書面化する場合。
争いがある場合には、利用できません。
また、公正証書化をご希望の方で、公証役場への同行、打ち合わせ等にも弁護士による活動をご希望の方は、別途費用が加算されます。
離婚交渉・調停の費用
依頼者の代理人として、配偶者との間で交渉活動をする方法です。
なお、交渉で解決できない場合、また、交渉と並行して離婚調停の申立てをするための活動費用も含まれています。
交渉は活動時間として10時間、最大３ヶ月間とし、これを超える交渉が必要になった場合には追加費用が発生します。
着手金基本料金 29万9000円（税込32.89万円）
親権主張あり +9万9000円（税込10.89万円）
金銭請求あり +9万9000円（税込10.89万円）
婚姻費用調停 +9万9000円（税込10.89万円）
面会交流調停申立 +19万9000円（税込21.89万円）
報酬基本料金 離婚成立 29万9000円（税込32.89万円）
金銭請求 +利益の10%（税込11％）
婚姻費用・養育費回収合意 +2年分の10%（税込11％）
財産分与合意（分与側） +保有額の3%（税込3.3％）
面会交流調停成立 +19万9000円（税込21.89万円）
別途、実費、出張日当が必要。
離婚裁判の費用
調停不成立後、離婚裁判の代理人として、訴訟の提起、裁判期日への出席等をし、裁判手続により解決をしていく方法です。一審判決までの費用です。
着手金基本料金 39万9000円（税込43.89万円）
親権主張あり +9万9000円（税込10.89万円）
金銭請求あり +9万9000円（税込10.89万円）
離婚調停から継続 -19万9000円
報酬基本料金 離婚解決 39万9000円（税込43.89万円）
金銭請求 +利益の10%（税込11％）
婚姻費用・養育費回収合意 +2年分の10%（税込11％）
財産分与合意（分与側） +保有額の3%（税込3.3％）
出張日当（税別）
事務所外での交渉、調停期日への出席、裁判期日への出席の場合には、その都度、以下の出張日当がかかります。
ご依頼時に３回分の金額を預託していただき、期日後にチャージしていただきます。
交渉・調停
神奈川県内 39,000円（税込4.29万円）
東京都内 49,000円（税込5.39万円）
上記以外 59,000円（税込6.49万円）
裁判期日
神奈川県内 29,000円（税込3.19万円）
東京都内 39,000円（税込4.29万円）
上記以外 49,000円（税込5.39万円）
不貞慰謝料裁判の費用
離婚とは別に、不貞相手への慰謝料請求訴訟や、不貞をしたとして損害賠償請求訴訟を起こされた場合の弁護費用です。
着手金 ２０万円（税込22万円）
上記金額を下限に、請求額の８％（税込8.8％）
報酬 得られた利益に対して１６％（税込17.6％）
利益は、請求側は回収額、請求された側は減額部分で算出します。
別途、実費が必要。出廷日当はかかりません。
一審判決までの費用です。
仮差押え、仮処分
調停、訴訟とは別に、相手の財産を仮差押えしたり、仮処分を求める場合。
手数料 １０万円（税込11万円）～
別途、実費が必要。
慰謝料・財産分与等による利益
経済的利益は、請求側の場合には、回収額、裁判等によって認められた金額によって算出します。
養育費など将来にわたって受領する金額の場合、２年分と算定します。
請求を受けた側の場合には、減額できた金額によって算出します。
信用スコア
ジン法律事務所弁護士法人では信用スコア制を採用しています。
過去の予約について無断キャンセル、理由なき当日キャンセル等をしている場合、他の事務所で一定の理由により辞任されたケースなどの場合、上記費用に信用スコアによる一定率が加算される場合があります。
特約
弁護士指名料
特定の弁護士に相談・事件対応をご希望の場合、実費以外の費用に１０パーセントの指名料が加算されます。
土日・祝日・夜間対応費用
事件のご依頼後、土日・祝日・夜間（１８時以降）に打ち合わせ・メール対応等をする特約をつける場合、実費以外の費用に１０パーセントが加算されます。
相手方との交渉、同席等、土日、祝日・夜間に何らかの弁護士対応をご希望の場合にはかかります。
